経理・財務部門のDXから始まる企業変革
～改正電帳法と電子インボイスの対応ポイントとは？～

令和3年度の税制改正では、企業電子化が促進されるよう電子帳簿保存法が抜本的に改正されました。これまで電子化実現を阻んでいた法令要件は撤廃されましたが、一方で法令遵守も必要となります。

政府は企業の電子化促進政策を推進し、DXの実現に向けた政策決定や税制改正も行われています。
また、2023年10月から導入される消費税インボイス制度では、電子インボイスによる対応が推進され、請求書フォーマットの統一による業務効率化など利便性向上も検討されています。

今後ますますデジタル化が加速していくと予想される経理・財務部門でどのような対応が必要になってくるのか、国税局OBである袖山税理士にポイントを詳しく解説頂きます。

経理・財務部門のDX化を推進されている企業様の最新実例をご紹介いたしますとともに、当日は袖山税理士にデジタル化対応についての質問も出来るQ&Aを予定していますので、この機会にぜひご参加ください！

＜講演者プロフィール＞
ＳＫＪ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士・業務執行社員
袖山　喜久造

東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。
2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。
2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。