【大好評につき第2弾！】経理・財務部門のDXから始まる企業変革
～改正電帳法一問一答の最新解説とデジタルファイナンス最前線～
受付終了
2022年1月に改正される電子帳簿保存法の一問一答が公開されました。
令和3年度の税制改正では、企業電子化が促進されるよう電子帳簿保存法が抜本的に改正されました。これまで電子化実現を阻んでいた法令要件は撤廃されましたが、一方で法令遵守も必要となります。政府は企業の電子化促進政策を推進し、DXの実現に向けた政策決定や税制改正も行われています。
前回に続き、今回も元国税局の袖山税理士に改正電帳法の最新情報を詳しく解説頂きますと共に、SAPジャパンにもご登壇いただき、SAP S/4HANA を中軸としたデジタルファイナンスのトレンドをご紹介いただきます。
また、多くの質問にお答えできるよう大好評だったQ&Aを更に拡大して開催致しますので、ご期待ください！
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講演者プロフィール
ＳＫＪ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士・業務執行社員
袖山 喜久造
東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。
2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。
2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。
タイムテーブル
【袖山税理士特別講演】「改正電子帳簿保存法の概要と取引書類の電子化の検討ポイント」
令和3年度の税制改正において電子帳簿保存法が抜本的な改正されました。
ＤＸが推進される中、経理業務の電子化をどのように検討すべきか、また2023年10月から導入される消費税インボイス制度へどのように対応するかなど、改正法令と7月中旬に公表された通達やＦＡＱに基づき、取引書類を電子化する際の検討のポイントについて解説します。
SKJ総合税理士事務所 所長 袖山 喜久造 氏
【SAP session】「SAP S/4HANAによるデジタルファイナンスへのアプローチ方法」
SAP S/4HANA Financeを活用することで実現する、次世代型デジタルファイナンスへのアプローチと、SAP S/4HANAの特長をご紹介します。またペーパーレス化を行う上で、SAP S/4HANA活用のポイントをご紹介させていただきます。
SAPジャパン株式会社
ソリューション統括本部 財務経理ソリューション部
Senior Presales Specialist
小林 稔 氏
【Q&A】※袖山税理士とSAPジャパン様に皆様からのご質問にお答えいただきます。
開催日時・会場
- 日時
- 2021年８月27日（金）15:00 – 16:40
- 会場
- オンライン
- 参加費
- 無料（事前登録制）
- 主催・共催
- オープンテキスト株式会社／SAPジャパン株式会社
定員に達したため申込受付を終了いたしました。