改正される度に緩和されている電子帳簿保存法ですが、今回の改正では保存要件の緩和とともに電子で受領した証憑をプリントアウトして紙で保存してはいけない、といった厳しい側面もあり、各企業様においては、その対応に苦慮されていることと存じます。

今回は、電子帳簿保存法の対応について、請求書保存のポイントや急いで対応した場合に陥りやすいリスクなどを有限責任監査法人トーマツ様より解説頂くと共に、経理・財務部門のDX～将来を見据えた企業情報DXのもたらす大きなメリットを解説します。

※こちらは、有限責任監査法人トーマツとオープンテキスト株式会社で2021年12月3日に開催しました共催ウェビナーを録画したものになります。